コロナ感染症対策 給付金・助成金のご相談を受け付けます。（持続化給付金、家賃支援給付金 など）
東京都国立市の行政書士松岡数憲です。当事務所のサイトにお越しいただきありがとうございます。
(2020/6/29)持続化給付金 適用範囲拡大 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け が公表されました。
(2020/7/14)家賃支援給付金 申請受付開始。
医療法人設立・運営にかかわる手続き、ご相談ください。早めの手続きが肝要です。
東京都から医療法人設立、解散、合併認可等に係わる年間数スケジュールが発表されました。（令和２年度）
【 第 1 回 】受付は終了しました。
【 第 2 回 】
申請書の受付期間：令和3年3月15日（月曜日）から
令和3年3月19日（金曜日）まで
医療審議会の開催：令和3年8月初旬
認可書の交付 ：令和3年8月下旬
自筆証書遺言を法務局が保管
遺言書には、代表的には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。公正証書遺言は、証人２人に立ち会ってもらい、内容を公証役場でチェックされ申請するものです。遺言書の信頼性は高くなりますが、公証役場への手数料、証人への謝礼を含めて通常７，８万以上かかることになります。財産の種類が少なく複雑でなければ、そこまでしなくても良いと考える人もいると思われます。
自筆証書遺言は、従来は信頼性に欠けるということが言われてきましたが、ことし７月から自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度が施行され、この制度を利用すれば信頼性は増すと言われています。具体的には、自筆証書遺言を作成したのちに、法務局に申請書と共に提出します。法務局は自筆証書遺言を形式上のチェックを行い、問題なければ保管します。申請費用は3,900円で済むという安価なものです。法務局に保管した場合、相続時に家庭裁判所の検認が不要となります。遺言書は作成後でも、途中で気が変われば、何度でも置き換えることができるものです。一度、遺言書を作成することをご検討ください。
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