ご案内

コロナ感染症対策 給付金・助成金のご相談を受け付けます。(持続化給付金、家賃支援給付金 など)

東京都国立市の行政書士松岡数憲です。当事務所のサイトにお越しいただきありがとうございます。

(2020/6/29)持続化給付金 適用範囲拡大 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け が公表されました。

(2020/7/14)家賃支援給付金 申請受付開始。

コロナウイルス感染症の給付金申請については、お気軽にご相談ください。持続化給付金、家賃支援給付金など、給付の要件を満たしているか、添付資料は揃っているか等、申請に必要な作業をこちらですすめます。可能な限り迅速な支給に結び付けます。給付金・補助金については、着手金なし、成功報酬となりますので、安心してご依頼ください。
主に活動しているのは、東京都多摩地区となります。
 

医療法人設立・運営にかかわる手続き、ご相談ください。早めの手続きが肝要です。

東京都から医療法人設立、解散、合併認可等に係わる年間数スケジュールが発表されました。(令和2年度)

【 第 1 回 】受付は終了しました。

【 第 2 回 】
  申請書の受付期間:令和3年3月15日(月曜日)から
           令和3年3月19日(金曜日)まで
  医療審議会の開催:令和3年8月初旬
  認可書の交付  :令和3年8月下旬

自筆証書遺言を法務局が保管

遺言書には、代表的には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。公正証書遺言は、証人2人に立ち会ってもらい、内容を公証役場でチェックされ申請するものです。遺言書の信頼性は高くなりますが、公証役場への手数料、証人への謝礼を含めて通常7,8万以上かかることになります。財産の種類が少なく複雑でなければ、そこまでしなくても良いと考える人もいると思われます。

自筆証書遺言は、従来は信頼性に欠けるということが言われてきましたが、ことし7月から自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度が施行され、この制度を利用すれば信頼性は増すと言われています。具体的には、自筆証書遺言を作成したのちに、法務局に申請書と共に提出します。法務局は自筆証書遺言を形式上のチェックを行い、問題なければ保管します。申請費用は3,900円で済むという安価なものです。法務局に保管した場合、相続時に家庭裁判所の検認が不要となります。遺言書は作成後でも、途中で気が変われば、何度でも置き換えることができるものです。一度、遺言書を作成することをご検討ください。

ご依頼の流れ

初回相談無料になります。お気軽にお問合せください。

医療法人設立・運営

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当事務所の特徴

  • 依頼人が必要なときに迅速に対応、負担を少なく。
  • 分かりやすい料金体系、当初の金額と実費以外はなし。
  • 他士業(司法書士・税理士等)とのネットワークを生かし、最後まで責任を持ちます。

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